葬儀の後で必要な手続きは、公共料金などの名義変更の手続きです。その他にも預貯金通帳、株式債権、土地建物関係、保険関係の書類や契約などいろいろとあります。世帯主が変わる場合は、１４日以内に住民票の世帯主変更届なども必要です。
葬儀後の必要な手続き一覧！
世帯主が亡くなる場合、いろいろと手続きが必要になります。このモデルでは、父親、母親、息子、娘の４人家族だとしましょう。父親が死亡した場合に行うべき手続きを一覧にしてまとめましたので参考になさってください。
手続き一覧表
表１：葬儀後の手続き関係先一覧表
| 名義変更が必要なもの | 名義変更先の関係機関 |
| 預貯金など | 金融機関 |
| 株式・債権など | 証券会社など |
| 電気 | 電力会社 |
| 水道 | 水道機関 |
| ガス | ガス会社 |
| 電話 | 電話会社 |
| 土地・建物 | 登記所 |
| 借家・借地 | 家主・地主 |
要約するとこれらの最低限の手続きが必要です。この世帯の場合は、世帯主が父親から母親に変わりますから、母親の名義で変更することがよいでしょう。
ただし、母親も高齢で認知症や痴呆症などの症状がひどい場合は、息子が世帯主として変更してもよいと思います。そのあたりは家族の話し合いです。正常の場合は、通常は母親です。
それぞれに必要な手続き期間と書類などをチェックしておくとよいでしょう。特に料金が自動引き落としの場合が多いために必要な手続きは確実に行いましょう。
基本的に父親が亡くなった時点で口座などは閉鎖されると思っていいでしょう。法律には血も涙もありませんから、甘えずにきちんとした事後処理が必要になります。
基本的に預貯金や持ち家の場合は相続財産の対象です。しかし、この家族のケースの場合は、基礎控除というものもあります。簡単に述べれば、相続税のための基礎控除額３０００万円＋人数×６００万円ですので、このケースでは、４８００万円までが相続税がかかりません。この計算はざっとした計算です。もう少し厳密にいえば死亡保険の計算方法などは若干違いますが、おおよそこの程度の相続税の基礎控除があると思ってよいでしょう。
その他重要手続きの１つ住民票の世帯主変更は１４日以内に！
住民票のある市役所に１４日以内に世帯主変更届を行いましょう。ここで必要なものは、本人確認書類と印鑑です。
さらに国民健康保険の加入が必要な場合もある。
父親が、国民健康保険以外に加入していた場合、通常は社会保険とよばれる企業の保険の場合、被扶養者だった母親の場合は、新たに国民健康保険に新規加入手続きをする必要があります。これも１４日以内に届け出が必要です。このケースで加入していない場合は、医療機関でその期間中、全額自己負担となります。気をつけましょう！！
その他保険手続きも早めの名義変更を！！
家などの火災保険に加入している場合などは、権利譲渡といった火災保険や地震保険の名義変更が可能ですから、忘れずに手続きをしておきましょう。
→葬儀の後で気持ちの整理がついたなら、形見分けを行いましょう。
→葬儀費用って実際はどのくらい？知っておいて損はしない葬儀料金！！
